3月31日に2026年度税制関連法が成立しました。
耐震改修に伴う、所得税控除、固定資産税減額も4月1日から継続処置となります。

昭和56年以前に建築された住宅も耐震改修を行う事によりローン減税の対象となります。
注）減税対象の耐震改修工事は、新耐震適合基準（住宅全体をIw値1.0以上）となります。

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住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

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